自己破産とは
公平に返済することを目的とする裁判上の手続き
自己破産とは、経済的に破綻してしまい支払時期が到来しても、自分のもっている資産ではすべての債権者に対して完全に返済することができなくなった場合、 最低限の生活用品以外すべての財産を換価して、全債権者にその債権額に応じて、公平に返済することを目的とする裁判上の手続きのことです。
債権者による申し立てではなく、債権者自身の申し立てにより破産手続き開始決定を受ける場合を自己破産といいます。
自己破産の無料相談受付中！
自己破産に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。
自己破産などの借金問題に関する豊富な実績を持つ当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。
予約受付専用ダイヤルは0120-373-521になります。
詳しくは下記フリーダイヤル、お問い合わせフォームからご連絡ください。
当事務所について
 |
 |
 |
 |
沼津で自己破産のご相談は当事務所にお任せ！
当事務所に自己破産をご依頼頂いたお客様の声の一部、実際に解決した事例をご紹介いたします。
下記のボタンをクリックすると、詳細ページへと移動します。
債務者は「破産者」に
破産手続き開始
破産手続きが開始されると、債務者は「破産者」となります。
破産者が財産を所有している場合は、「破産管財人」が選任され、財産の管理・処分などを行います。
しかし、個人の自己破産の圧倒的多数は「破産手続同時廃止」
破産手続同時廃止
破産者の財産を処分しても、破産手続費用さえ捻出できないような場合、処分・分配手段は行われません。破産手続き開始と同時にその後の手続きが廃止されるので、「破産手続同時廃止」と言います。
支払い義務を免れることも
免責許可
自己破産しても、分配額が債権額に満たない場合や、破産手続き同時廃止の場合には、債権者に支払うべき債務（借金）が残ります。この場合、裁判所から「免責許可」を受けることで、その支払い義務を免れることができます。
業務の制限や長期旅行の制限も
生活上の制限
資格制限
弁護士や司法書士などの資格を失うことになったり、会社の役員だった場合も資格を失います。また、保険外交員や銀行員・警備員など、職業が金銭管理に関わる仕事の場合、業務を制限される場合があります。
居住制限
申立て時の居住地を離れて引っ越したり、長期の旅行について裁判所の許可が必要となります。
再建のための制度、だから安心！
自己破産の安心ポイント
- 周りの人や勤務先に自己破産をしたことを知られることは、ほとんどありません。
- 賃料不払いがある場合以外、賃貸人から賃借アパートや借地の明け渡しを求められることはありません。
- 家財道具などの最低限必要な生活用品を差し押さえることはありません。
- 消費者金融業者などが自宅に押しかけることはありません。
- 自己破産が戸籍や住民票に記載されることはありません。
- 選挙権などの公民権が奪われることはありません。
再スタートに向けて
自己破産の流れ
分割などのお支払方法が相談できます
自己破産の費用
